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支出の最小化

FIREを目指す人は【がん保険】や【医療保険】に入るべきか?

おはようございます、三方ヨシオです。

本日は『FIREを目指す人は【がん保険】や【医療保険】に入るべきか?』というテーマでお話ししたいと思います、よろしくお願いします。

 

結論:掛け捨て定期保険以外は預貯金で備えれば良い

まず大前提の基礎知識として、私たちはそもそも国が運営するとても充実した保険に既に入っているということを理解しなければなりません。

サラリーマンは毎月「社会保険料」というとても高額な費用を払っていますし、独立自営で生活されている方も国民健康保険に加入していますよね?

毎月の給与明細で、社会保険料がどの程度引かれているかを確認することはとても大切です。

 

保険料を収めていない場合を除いて、まずはこの保険が適用されて、私たちは医療サービスを受ける際に3割のみを負担することで様々な治療を受けることができます。

いわゆる「国民皆保険制度」です。

基本的な考え方としては、まずこの社会保険や国民健康保険でカバーできる部分がどういったものなのかを理解し、それを踏まえてプラスアルファとして必要と考えられるものがあれば加入すれば良い、ということになります。

 

社保国保のメリット1:高額療養費制度

通常の病院通いであれば、何か別の民間保険に入らないといけないのではないかとは思いません。

気になるのはやはり、保険に入っていなかったときにかかる高額な治療を払えるのか、というところではないでしょうか。

この点、社保国保には高額療養費制度というのがありますので、まず私たちはこの制度をしっかりと理解する必要がありそうです。

 

高額療養費制度とは?

患者負担額が高額となった場合、一定の自己負担限度額を超えた部分が払い戻される仕組み(高額療養費制度)があります。

医療費のうち通常7割が健康保険から支払われ、窓口での患者負担は3割となっていますが、重い病気などで病院等に長期入院するなどの場合には、医療費の自己負担額が高額となります。このため家計の負担を軽減できるように、健康保険には一定の自己負担限度額を超えた部分が払い戻される仕組みがあります。

また、入院の場合には、あらかじめ協会けんぽで手続をしていただければ、窓口での毎月の支払を自己負担限度額までにとどめることができます。

例えば、標準報酬月額が28万円から50万円の方の場合、自己負担額が30万円となっても約21万円程度が払い戻され、約9万円程度の負担となります。

引用元:協会けんぽ:https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/cat550/1139-43228/

協会けんぽのホームページから引用しますと、高額療養費制度というのは私たちが給与として受け取っている額(標準報酬月額)を基準として、その金額に応じて1ヶ月のうちに支払うべき医療費に上限を設けるというルールのことを言います。

収入が低い人は上限値も低く、逆に給与が高い人は支払い能力があるということで医療費に関しても上限値がかなり上昇することがわかります。

標準報酬月額の算定方法や自分がどこに属するのかといった個人的な状況については各自で調べていただくとして、一般論としてFIREを目指そうと考える年齢層(20代~40代)で平均的な給与収入がある人の場合は、1ヶ月の療養費で最大10万円程度を見ておけば良いというのがザックリとした知識になるでしょうか。

 

入院が必要になる場合でも1ヶ月に10万円以上はかからない?

特に医療にかかる金額が高くなるケースというのは、入院が伴う治療が発生した場合です。

この場合、病院側から事前に高額療養費制度の利用についての説明があるはずで、治療が2ヶ月3ヶ月と長期に渡る場合には都度毎月手続きが必要になります。

とはいえ、私たちはこの点詳しく知らなくても、病院側に確認を求めればその時点でベストの対応をしてくれると思われますので、病院事務の指導に従って手続きをとっていきましょう。

 

ちなみに治療が1月と2月にまたがって行われる際、1月に7万円、2月に7万円、合計14万円かかるといったケースでは、残念ながら高額療養費制度に適用されない可能性もありますので、詳しくは病院側に治療開始前に確認を取ると良いでしょう。
三方ヨシオ

 

がん治療や先進医療も高額療養制度の対象になるのか?

結論としては、一般的ながん治療については保険適用となるため対象ですが、先進医療はそのほとんどが保険適用外であり、高額療養費制度の対象外になります

とはいえ、私も家族ががん治療を経験したことがあるのである程度の理解はありますが、先進医療を受けるケースというのは非常に稀と考えられ、そもそもステージが後半になるに従ってたとえば先進医療を受けたところで死亡確率というのは高まるというデータがありますので、私たちはとにかく早期に病気を発見する努力をしたほうが良さそうです。

また、保険会社などのCMでは「がんは2人に1人がなる病気」と言われていますが、国立がん研究センターの統計データによりますと、40代男性で20年以内にがん発症し死亡に至る可能性は1.5%、女性でも1.6%となっており、がんにかかったものの死亡しないケースもあれば、そもそも100人中99人はがんにすらかからないというのが数字的な事実です。

 

引用元:https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html

 

がんになる可能性は全員に共通してあるわけですが、がんになってしまったならば高額療養費制度を用いて一般治療に専念する、最悪死亡の可能性が高い場合には掛け捨て生命保険がその後をカバーするということになります。

同時に、入院時に保障が受けられるといった医療保険についても基本的には上記がん保険と認識は同じです。

つまり、そもそも入院が必要な病気や怪我を経験する可能性が極めて低いという事実に加えて、仮に入院が必要な治療を受ける場合には高額療養費制度を利用する。

保険適用されない部分(個室代や食事代など)については預貯金でカバーするというのが良さそうです。

高額療養費制度を利用する場合、1ヶ月の上限値は一般的に10万円程度と想定されますし、年間にかかる治療費が高額になる場合には、確定申告にて税金を取り戻す手続きができたりもします。

可能性が極めて低いもので、かつ預貯金で十分にカバーできるレベルの支出が想定されるので、保険で備える理由はないということですね。
三方ヨシオ

 

現実問題、私も、あなたも、これまでに長期に入院が必要な治療を受けたケースというのはとても稀ではないでしょうか。

可能性が低いトラブルに対しての保険として毎月数万円を支払い続けるのならば、その分を預貯金に回したり高配当が得られる投資をするなどして将来の可能性に備えていくという考え方のほうが合理的です。

またもしその可能性が低いハズレくじにあたってしまったとしても上限値が決まっている治療費ですから、そこは預貯金でカバーできる余力を残しておけば良いということになります。

まだ起こってもいない事故や病気を不安に感じていても意味はありませんから、最悪のケースを想定したときに保険がなくても問題なく対応できると判断するならば、わざわざ毎月高い保険料を支払う必要はないというのが結論ですね。

私は上記のように考えますが、あなたはいかがでしょうか。

それではまた。

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